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近年、企業の経営戦略の一環として注目を集める「健康経営」。従業員の健康を重視し、その維持・向上を図ることで企業全体の生産性を高めるアプローチです。
本記事では、健康経営の理解を深め、実践に役立てていただくために、健康経営が企業や従業員にどのようなメリットをもたらすのか、また導入に際してのポイントや推進策について詳しく解説します。
健康経営とは？
健康経営とは、企業が従業員の健康を重要な経営資源として捉え、様々な施策を通じて健康を推進する経営理念のことです。ここでは、健康経営の定義やその背景を詳しく見ていきます。
健康経営という考え方が普及した背景
健康経営が注目されるようになった背景には、主に日本の少子高齢化と、それに伴う労働力不足が影響しています。
日本の生産年齢人口は減少傾向にあり、これにより企業は優秀な人材を確保し、長期間にわたり働いてもらう必要性が高まっています。生産年齢人口の減少は今後ますます深刻化する見込みであり、企業が従業員の健康を維持し、活力を持って仕事に取り組んでもらうことで、業務効率の向上や病気による欠勤・離職のリスク軽減に直結することが期待されています。
また、近年は従業員を企業の重要な資本として捉える「人的資本経営（*）」が注目を集めています。この考え方では、従業員の健康保持や増進に対する投資が、企業価値の向上につながるとされています。健康経営は、従業員の健康を支援し、業務の生産性を高める施策の一環として、企業の経営戦略において重要視されているのです。
（*）参考：経済産業省｜人的資本経営 ～人材の価値を最大限に引き出す～
さらに、生産年齢人口の減少と高齢化は、国民医療費の増加にも影響を与えています。生産年齢人口が減少することで、社会保障を支える人材が不足し、高齢化による医療費の増加が企業や社会にとって大きな課題となります。
このような状況から、企業は限られた人員で高い生産性を発揮するための健康経営を導入し、従業員の健康を支える取り組みが一層重要視されるようになっています。
経済産業省による推進
健康経営は、国家の取り組みの一つとしても重要視されています。
具体的には、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」の中で、2030年のあるべき姿として健康寿命の延伸が掲げられました。この戦略では、国民が健康で長生きできる社会の実現を目指しています。
2014年に発表された改訂版では、企業における健康経営を普及させるための枠組みが示され、健康経営の重要性がより一層強調されました。
また経済産業省は「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」といった制度を創設し、健康経営に取り組む企業を認定する仕組みを整えました。この制度により、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組む企業が評価され、認定を受けることで企業のブランディングや採用活動にも好影響を与えるとされています。
関連記事：健康経営優良法人認定制度とは？取得を目指すメリットから認定基準、選定フローまで徹底解説！
これに後押しされる形で、関係省庁、経済界は連携し、健康経営の実現に向けてさまざまな施策を展開しています。
参考：経済産業省｜健康経営
企業の健康経営の導入状況
健康経営を導入している企業の現状は年々増加傾向にあります。2016年にスタートした健康経営優良法人認定制度の申請数は年々増加しており、令和4年度には約17,000社にのぼりました。
参考：経済産業省｜健康経営
しかし、大手企業では健康経営の取り組みが進んでいることが多いですが、中小企業においてはその認知度がまだまだ高まっていないのも事実です。
大同生命保険が2021年度に実施した調査によれば、「健康経営」の「意味や内容を知っている」と回答した中小企業経営者は22%に留まり、2017年3⽉の同調査から12pt向上したものの、未だ低い⽔準にあります。
参考：大同生命保険株式会社｜中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」2021年9月度調査レポート
利用できる助成金
健康経営を進める企業のために、様々な助成金制度が存在します。例えば以下のようなものがあげられます。
- 業務改善助成金
- 人材確保等支援助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 受動喫煙防止対策助成金
- 65歳超雇用推進助成金
- エイジフレンドリー補助金
助成金を活用すれば、企業は健康経営を導入する際のコストを抑えられるため、実行可能性が高まります。健康経営で利用できる補助金の詳細は以下の記事にて詳しく解説しています。
関連記事：健康経営に役立つ助成金ガイド：企業が利用できる6つの助成金と申請のポイント
企業が健康経営を目指すメリット・デメリット
企業が健康経営を導入することには多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。ここでは、健康経営の具体的な利点と課題について掘り下げていきます。
企業が健康経営を目指すメリット
①従業員のモチベーションがアップし生産性が向上する
健康経営を実践することにより、従業員が健康で活力に満ちていれば、業務生産性を向上させやすくなります。
従業員が心身の健康を保ち日々の業務に生き生きと取り組むことが、さらなるモチベーションに繋がるという好循環を実現することに期待できるでしょう。
② 業績や株価が上がる可能性がある
生産性の向上は、業績や株価の上昇をもたらす可能性があります。
日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営する「スマートワーク経営研究会」の調査によると、健康経営の実施が2年後の企業業績（利益率）を高める因果的な効果があることが示されています。
参考：日経Smart Workプロジェクト「スマートワーク経営研究会」中間報告「働き方改革と生産性、両立の条件」（2018年6月）
③ 離職率が減少する
健康経営を導入することで従業員の健康が保たれれば、病気による欠勤や離職のリスクを軽減できます。結果として、離職率が低下し、人材が定着しやすくなります。
経済産業省が2024年に発表したデータによれば、健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定された企業は、一般企業よりも離職率が低い傾向があります。具体的には、全国平均の離職率が11.1%であるのに対し、健康経営度調査における回答企業の平均離職率は4.6%でした。
参考：経済産業省｜健康経営
④企業イメージが向上する
健康経営を実践することで、企業は社内外に対して良いブランドイメージを発信できます。
健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定されればその情報を広範囲にアピールでき、求職者はもちろん、取引先や株主など、ステークホルダーからの評価も高まります。
⑤社会保険料負担の削減に繋がる
政府が健康経営を推進する背景の一つに、医療費支出の削減があります。健康経営の導入によって、従業員ひとりひとりが健康に気遣い病院にかかる機会が減少すれば、結果的に医療費の軽減につながります。
企業は従業員と社会保険料を折半して負担しているため、健康経営の推進は企業側の社会保険料負担を減らすことにも繋がるというわけです。
健康経営のデメリット
健康経営には多くのメリットがある一方で、導入を進めていく上ではデメリットにもぶつかります。
① 導入の初期コストが発生する
健康経営を実践するには、従業員の健康状態を客観的に把握する必要があります。そのためには、データを収集し客観的に評価するためのシステムが必要となり、その導入にはコストが発生します。また、健康経営の適切な運用には、従業員教育や新たな人材の導入も必要になります。
② 従業員の協力を得られず不満を生み出す場合がある
従業員の中には、健康経営の取り組みに対して協力的でない人が出てくる可能性があります。
個人の健康情報は非常にセンシティブなテーマであり、企業に知られたくないと考える従業員がいる可能性について考慮する必要があります。プログラムへの参加を無理やり義務化してしまえば、かえってストレスを増やしかねません。
健康経営を進めるには従業員との信頼関係の構築が不可欠です。施策を行う意義をしっかりと理解してもらったうえで、プライバシーの保護を徹底し、複数の選択肢を提示して能動的な参加を促すことが重要です。
③ 効果が分かりにくい
健康経営の効果が現れるまでには時間がかかるだけでなく、具体的にどの取り組みがどの効果をもたらしたのかを数値的に判断するのは難しい場合があります。
企業がスムーズに健康経営を導入するためには、具体的な行動指針を策定し、長期間にわたって繰り返し評価を行っていくことが求められます。
健康経営の課題と導入のポイントについては、以下の記事でより詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
関連記事：健康経営導入における課題と、成功に向けた具体的アプローチ
また、健康経営推進に役立つ具体的な福利厚生施策とその導入事例を、以下の記事で紹介しています。
関連記事：健康経営を支える福利厚生施策とは？従業員の健康を守る具体策をご紹介！
健康経営ソリューションとしての社宅・社員寮
健康経営に取り組む企業が増える中、福利厚生の一環としての「社宅・社員寮」の活用の注目度も高まっています。
社宅・社員寮を活用することで、例えば以下のようなメリットを実現できます。
- 働きやすい環境の提供による採⽤⼒の向上・離職の防⽌
- 社内交流の促進による企業全体の活性化
- 食事提供による健康管理サポート
健康経営推進において社宅・社員寮が果たす役割について、以下の資料で詳しく紹介していますので、合わせてご覧ください。
ホワイトペーパー：健康経営ソリューションとして社宅・社員寮が果たす役割
